橋梁点検の技術力向上へ

　道路法の１４年７月の改正を受け、橋梁点検では５年に１度の近接目視が義務化されるなど維持管理を強化し長寿命化を図る重要性がより一層高まった。また、ことしは国交省が提唱したメンテナンス元年（１３年）から５年目を迎え、今企画では産学官をあげた技術力向上策を紹介しながら課題や展望を整理した。メンテナンス元年時の「１０年後は全国の橋梁約７０万橋の４割以上で築５０年超」という指摘は今日的な課題で年々重く、対応は急務となっている。

多様な主体が一丸

　インフラの長寿命化へ向けた点検や維持管理対策は国や自治体、民間企業など多様な主体による一丸となった取り組みが求められ、国交省はその動きの支援策の一環として「インフラメンテナンス会議」を昨秋に発足した。また軌を一に、北陸橋梁保全会議（第２回）も新潟市で継続開催されるなど、北陸から橋梁保全の調査研究、施工維持管理面など蓄積する優れた技術を全国に発信した。先進事例が多数紹介され、参加者は交流を通じて知見を広げた。

課題と展望

■技術は現場でしか伝承できず、技術者も現場でしか育成できない
■点検と診断を行うプロを育成へ
■供用年数を設定し、補修・補強工法の追跡調査を行い、データ蓄積で技術進歩を
■人材不足や年々増加する点検費用が課題　点検要領の効率化に向けた見直し
■事後保全脱却モデルや小規模橋梁点検モデル検証の重要性
■専門技術者による診断や過去の施工技術の伝承、メンテナンス工学の確立・教育、ＩＣＴ技術の活用
■ドローンなど次世代社会インフラ用ロボットの活用
■あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」技術のインフラ活用　インダストリー４・０（第４の産業革命）に期待
■公共工事のマイナスイメージを払しょくへ、学生対象の現場見学会やユーチューブを使った若者へのアピールが重要
■維持管理を新産業に育成していく気運醸成

国民会議近畿本部／班別討議を活発に展開

　インフラメンテナス国民会議近畿本部のフォーラムにおいては、班別討議が活発に繰り広げられている＝写真。議論の一つ橋梁点検車が使えない幅員の狭い橋梁点検では、自治体の予算制約や通行止めができない厳しい道路条件などが説明され、今後は現場検証で調整を進める方向性が示された。近畿情報ワーキング長の坂野関西大学教授は「共通課題は近接目視が困難な点検で、しかし見えにくいから見ないのは管理者として許されない。目視でなくても点検できる技術を」と指摘。１７年度は提案された民間技術を実際の現場で検証したい考え。

地域活性化に絡め発信／国民会議北陸産学官の連携で

　インフラメンテナンス国民会議北陸がことし２月中旬に新潟市で開催され、産学官の一層強固な連携のもと技術革新を図り、気運も醸成する各種方策について様々に探った。国交省が目指す老朽インフラの維持管理を効率的かつ効果的に進め、新産業にまで育成するねらいの北陸版だ。
　新潟市は架橋１３０年の萬代橋をまちのシンボルに掲げるだけに発信力は大きく、期待通り活発なグループ討議やシンポが展開された。とりわけ重要課題に指摘された点は、技術者確保とともに技術継承をどう図り、市民や県民にもインフラへの関心を如何に高めてもらうか。自治体間の協力体制で技術者育成や新技術の共同導入も重要などと提案された。

　インフラの維持管理をテーマとしたパネル討論では「あらゆる行政体が一定の知見を有する技術者が必要」と指摘し、また建設業許可業者数がここ１５年で２０％減少、従業員数も２５％減少する危機的状況を憂えながら「建設業界は女性も十分に活躍できる環境にある」などと職場改善を図る現状をアピールした。

北陸橋梁保全会議

　報文計６０編では具体的に橋梁補修の施工・維持管理や調査・研究、材料、点検・設計に取り組む内容を紹介。炭素繊維プレート緊張材を用いたＰＣ橋補強や日本最古のＰＣポストテンション道路橋調査、新潟市管理の有明大橋の床版長寿命化工事、供用４０年の美川大橋床版取替え、ＡＳＲ劣化橋梁の実態調査など民間企業の創意工夫や官側も積極的に新しい技術開発を採用して老朽化対策を推し進める事例を多数取りあげ、アピールしている。