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特集

解体工事業/新事業始動の入口、アフターコロナでさらに前進

 改正建設業法に伴い、解体工事業の許可が2019年に完全施行して早2年が経過した。昨年からコロナ禍が続いているものの、解体工事を含む建設業界の市場は大都市圏と比べ、そこまで悪影響を受けていない感がある。過去に整備された建築物などのインフラが老朽化し、順次更新時期を迎える中、中長期的には解体市場の底堅い需要が見込まれる。毎年のように豪雨や地震などの災害が多発する状況を踏まえ、有事の倒壊建物の解体・撤去など専門性を生かした迅速な対応も求められている。今年4月には改正大気汚染防止法等が施行。これにより、アスベスト規制への対応を強化する必要があり、各地の解体業者に対する安全と環境面での社会的責任がいっそう増している。

許可業者、前縁比1割増し/とび・土工の経過措置終了

 今年3月末における全国の建設業許可業者数は47万3952業者で、前年同月比1479業者(0・3%)増え、3年連続の増加だ。このうち、解体工事業の許可業者数は6万926業者で、全体の13%を占める。前年同月と比べると、5084業者増え、9・1%と約1割のアップとなっている。既存のとび・土工の技術者要件で解体許可を維持できる経過措置が今年6月30日に終了。「とび・土工・コンクリート」業者は、解体工事業許可を順次取得し、順調に移行してきた。
 北陸4県における解体工事業の許可業者数を見ると、今年3月末現在で新潟が1407社、富山が534社、石川が622社、福井が506社となっており、絶対数が着実に伸びている。
 コロナ禍の影響が続くものの、解体工事の受注件数はコロナ前に戻っているという業者の声も少なくない。このような中、今年4月に改正大気汚染防止法等が施行。解体にあたり、アスベストに関する事前調査が義務化された。解体物件に吹き付けなどのアスベストが検出された場合、飛散防止など除去対策の関連費用が大幅に増加するとともに、工期延長も余儀なくされる。安全や環境面の管理、コンプライアンスを順守するため、発注者への丁寧な説明に解体業者は心を砕いている。
 解体工事業は、古い建物などを解体して更地にする仕事であり、新たな事業が始まる入口とも言える。統計的にも老朽化したビルや住宅、土木構造物、公共施設などは増加傾向にあり、必要な施設の長寿命化が叫ばれている。世帯数の減少傾向を受けた空き家も増えている。これに加え、アスベスト法令の規制強化や建物の超強度化、撤去処理が困難な新建材・複合材の増加など工事品質や環境・安全管理に及ぶ課題が山積する中、解体工事業者は発注者や関係者間のコミュニケーションや情報連携を密にしながら、「アフターコロナ時代」に一層前進していく。

解体工事施工技士普及へ

 国土交通大臣認定資格の解体工事施工技士は、業界唯一の専門資格であり、土木・建築施工管理技士などと同様、解体工事現場の主任技術者として認められる。
 全国解体工事業団体連合会は、解体工事施工技士の普及に力を注ぐ。各地で講習会を開くほか、同資格試験を毎年実施。2020年度(第28回)試験で新たに1294人(合格率58・8%)が合格。北陸4県の累計合格者数と登録者数(6月末現在)は、新潟が合格者1357人・登録者1110人、富山は同737人・573人、石川は同242人・193人、福井は同343人・262人。